教育学研究室

教育学研究室 世の中のニュースを見ると,いじめ,児童虐待,不登校などいろいろな教育問題や子育ての問題が飛び交っています。教育学研究室では教育問題をはじめ,子育てから若者の就職問題まで,子どもや若者全般に関わる幅広い事象を取り扱っています。 教育学研究室では,子どもの発達に即した支援システムの構築の実現に向けて行政や市民が協働している先進事例に学びながら,子どもの権利保障のための政策・行政のあり方について考えています。

研究者プロフィール

氏名 教育学研究室 あたくきみひと
安宅仁人
講師
担当科目 卒業論文 サービス・ラーニング 教職インターンシップ II 教職実践演習(中・高1免) 専門ゼミナールⅠ 専門ゼミナールⅢ 教職応用演習 I 教職概論 教育実習(中・高1免) 社会科・公民科教育法 II 生涯学習論 社会科・公民科教育法 I 基礎演習 II 専門ゼミナールⅡ 専門ゼミナールⅣ 教職応用演習 II 教育実習(高1免) 教育原理
プロフィール 【学 校 歴】
北海道北広島高等学校卒業
北海道大学教育学部卒業
北海道大学大学院教育学研究科修士課程修了
  同           博士課程単位取得退学

【学   位】
修士(教育学)
【所属学会】日本教育行政学会, 日本教育学会, 日本教育政策学会
【社会的活動】NPO法人日本モンゴル教育交流協会編集委員
その他(所属・受賞) 準備中

研究データ

氏名 教育学研究室 あたくきみひと
安宅仁人
講師
研究テーマ 教育行政学 (子ども・若者の社会的・職業的自立のための一元的な支援システムに関する研究)
研究実績 【著書】
○翻訳・ウィリアム・J・スタル,二クラス・M・サンダース編,横井敏郎ほか訳『学校と職場をつなぐキャリア教育改革 アメリカにおけるSchool-to-Work運動の挑戦』/第9章,ロバート・ゼムスキー「融合する国際的動向」/第11章,フランシスコ・L・リヴェラ=バティス「School-to-Workプログラムがマイノリティの若者に与えた影響」/第15章,デイヴィッド・スターン「School-to-Work運動の前後のキャリアアカデミーと高校改革」の3章を担当(共訳者 横井敏郎,明田川知美,岡部敦,小出達夫,酒井貞彦,佐藤浩章,篠原岳司,西美江,安武邦子),2011

【論文等】
○働き学び生きる23歳の若者たち―『若者の教育とキャリア形成に関する調査』結果から(日本教育学会特別課題研究報告),教育学研究 第77巻1号,2012
○英国における一元的な子ども・若者支援行政の再編にかんする整理─core-executive論,multi-agency論にみる政策の調整と一元化の位置づけ─,北海道大学大学院教育学研究院紀要 第114号,2011
○吉田磨[酪農学園大学環境システム学部生命環境学科環境地球化学研究室],安藤達哉[同],清水日香里[同]と共著,北海道におけるフィールドを用いた環境教育の実践と考察,酪農学園大学紀要. 人文・社会科学編 36(1),2011
○教員養成にかかる士幌高校と酪農学園大学との高大連携事業について,。2011
─農業高校を基盤とした教職教育の展開の軌跡─,『酪農学園大学教職課程研究』,第8号,酪農学園大学教職センター,2011
○安宅仁人ほか18名,困難を抱えた子ども・若者たちを支援する組織の現状と課題(その2)
○安宅困難を抱えた子ども・若者達を支援する組織の現状と課題,『酪農学園大学教職課程研究』,第7号,酪農学園大学教職センター,2011
○江別市内の小学校と連携した学外教育活動の実施に関する省察─小学校アンケートに見る事業の課題とサービス・ラーニングの可能性の検討─,『酪農学園大学教職課程研究』,第7号,酪農学園大学教職センター,2010
○基礎自治体における子ども行政の一元化に関する研究─教育委員会における「こども課」設置を中心に─,『教育制度学研究』第16号,日本教育制度学会,2009
○困難を抱えた子ども達を支援する組織と学校とのつながりの現状と課題,『酪農学園大学教職課程研究』,第6号,酪農学園大学教職センター,2009
○「学力」に関するグループ討議の手法についての省察─教職科目「教育課程論」の授業実践から─,『酪農学園大学教職課程研究』,第6号,酪農学園大学教職センター,2009
○英国「子ども法2004」の制定に見る子ども行政の一元化の理念と動向 ─ 「社会投資国家」論の批判的検討を土台として ─,日本教育行政学会年報』第34号,2008

【その他報文】
○高専卒業生の起業の状況とその背景,『技術と教育』第448号,技術教育研究会
○「若者の教育とキャリア形成に関する調査」の3年目調査までの概要─ 追跡調査の回答者残存率に着目して ─,『「若者の教育とキャリア形成に関する調査」2009年第3回調査結果報告書』,若者の教育とキャリア形成に関する研究会(日本教育学会特別課題研究)
○「被調査者を取り巻く環境が就労意識,行動に及ぼす影響に関する考察─家庭から学校,学校から職場へ」,『「若者の教育とキャリア形成に関する調査」2008年第2回調査結果報告書』,若者の教育とキャリア形成に関する研究会(日本教育学会特別課題研究)
○家族形態・関係が被調査者の進学意識と行動に及ぼす影響─家族の「収入」「学齢」「構成」「コンフォート」を分析視角として,『「若者の教育とキャリア形成に関する調査」2007年第1回調査結果報告書』,若者の教育とキャリア形成に関する研究会(日本教育学会特別課題研究)
○キャリア教育と連動した社会科教育の位置づけと実践の検討── 札幌市立旭丘高等学校の取り組みを事例として ──『公教育システム研究』第7号,pp.51-67,2008年
○「若者自立塾」の実践が提起するもの──若者自立政策の批判的検討と支援実践の展望──『北海道大学大学院教育学院紀要』第103号,pp.181-190,2007年
○駒ヶ根市教育委員会「子ども課」の設置に関する調査報告── 母子保健,児童福祉,学校教育の一元化へ向けた取り組み ──『分権改革下における地方教育行政構造の変容に関する実証的研究』pp.87-98,2007年
○英国における子ども・若年者支援機関の再編についての整理と若干の考察──Children Act(子ども法)2004を例として──『発達学習支援ネットワーク研究』第7号,pp.271-286,2007年
○士幌町山村留学を支える地域住民の意識調査──下居辺地区山村留学推進協議会を事例として──『発達・学習支援ネットワーク研究』第2号,pp.240-255,2005年
○試論:市民社会における民主型NPOをどう捉えるか──教育学的視点からの考察──その1『公教育システム研究』第4号,pp.61-71,2005年
○工業高等専門学校卒の起業者・開業者にみる職業的自立の獲得要件に関する考察『公教育システム研究』第3号,pp.81-96,2003年 【共著】
○横井敏郎,篠原岳司,ほか6名と共著,高校三者協議会実践の意義と可能性(その2)『公教育システム研究』第6号pp.18-20,pp.26-29,2007年
○横井敏郎,辻村貴洋と共著,『子どもの権利に関する条例』の制定・実施過程と内容分析――北海道奈井江町条例の検討を中心に『北海道大学大学院教育学研究科紀要』第98号,pp.114-124,2006年
○横井敏郎・辻村貴洋ほか6名と共著,高校三者協議会実践の意義と可能性――北海道の2つの高校の事例調査を通して――『公教育システム研究』第5号,pp.38-40,2006年
○新道慶・浜田国佑と共著,山村留学の歴史と現状──全国と下居辺地区の取り組みから──『発達・学習支援ネットワーク研究』第2号,pp.202-207,2005年

研究室だより

[作成中]

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修士・卒業論文発表

【2010年度卒業論文テーマ】
○1970年以降の日本経済と雇用慣行の変遷と職業に対する社会的認識の関係性についての研究
○大学院における教員のリカレント教育について―教育現場で教員に求められている力,今後の活用の仕方とは―
○学校内外の連携から展開される環境教育―コーディネーターの役割について―
○いじめ対策における子どもたちの社会性育成の重要性について―いじめ対策における心のあり方―
○児童虐待における要保護児童対策地域協議会のあり方について―地域連携と共同設置による可能性―
○「安心できる場所」としての家族環境のあり方―気分障害と家族環境の「自己表現」―

下記URLより更に詳しく研究室情報を確認できます。


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